中国、南シナ海周辺で電子戦設備を増設=米シンクタンク報告書
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が17日に発表した報告書によると、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を高める設備の増設工事が急ピッチに進んでいるという。南シナ海で外国軍の追跡、対応への技術支援の強化につながると同研究所は分析した。
同報告書によると、海南省にある軍基地「木棉」には、衛星測位及び衛星通信システム(SATCOM)が装備されているほか、電子戦の設備や通信・電磁波・信号傍受(SIGINT)の機能を備えている可能性がある。多くの外部設備は、通信情報を傍受するためのものとみられる。
2021年11月の衛星画像を分析したところ、基地関連の建設を2018年時点ですでに始め、最近加速して、電子戦の装備に酷似した幾つかの重要な設備の工事が完成したという。
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事