米ウイグル強制労働防止法案が成立
バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。
法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する内容で、企業は「強制労働によるものではない」と証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止める。強制労働を助長している海外の団体や個人への制裁も可能になる。
米政府は既に新疆ウイグル自治区の綿製品やトマト、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業からの輸入を一部禁じてきた。同法の成立により同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。
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