日中防衛当局が「ホットライン」開設へ 中国側の声明「意見一致」と明言せず
防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日、テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。
防衛省の発表では、両大臣は、2018年に運用開始した「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」について、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であると改めて確認した。また、来年内のホットライン運用開始を目指すことでも意見一致したという。
しかし、両大臣のテレビ会談に関する中国国防省の声明には、魏国防相がホットラインの開設に賛成したとの記述はない。魏氏が「日中防衛当局は交流と実務協力を強化し、海空連絡メカニズムをさらに発展させる必要がある」などと述べたという。岸防衛相の発言として、「日中間の海空連絡メカニズムにおける直通電話回線の構築を推し進める」と紹介した。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている