日中防衛当局が「ホットライン」開設へ 中国側の声明「意見一致」と明言せず
防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日、テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。
防衛省の発表では、両大臣は、2018年に運用開始した「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」について、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であると改めて確認した。また、来年内のホットライン運用開始を目指すことでも意見一致したという。
しかし、両大臣のテレビ会談に関する中国国防省の声明には、魏国防相がホットラインの開設に賛成したとの記述はない。魏氏が「日中防衛当局は交流と実務協力を強化し、海空連絡メカニズムをさらに発展させる必要がある」などと述べたという。岸防衛相の発言として、「日中間の海空連絡メカニズムにおける直通電話回線の構築を推し進める」と紹介した。
関連記事
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか
中国でピンクのブルーベリーがトレンド入り。「栄養が数倍」と話題だけど本当？
中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。