「西安政府、全く人間性ない」コロナ政策批判の幹部に免職処分　

中国当局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で都市封鎖が続いている西安市を巡る言論統制を強めている。

当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会（中国僑聯）の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。

西安市当局は5日、市民に対して都市封鎖が行われている市内の様子などを映した動画や、ゼロコロナ政策に関する「ネガティブな情報」「うわさ情報」の投稿を禁じるとした。当局は、SNS微信（ウィーチャット）上で公表した通達で、すべてのグループチャットを「監視・検閲をしている」と警告した。