2009年、新疆ウイグル自治区で撮影。中国武装警察を背景に立つウイグル族の女性2人(PETER PARKS/AFP/Getty Images)

香港の中国軍駐留部隊トップに新疆武警高官を起用 民主派への弾圧強化か

中国国営新華社10日付によると、中国軍の香港駐留部隊司令官に人民武装警察部隊(以下は武警)副参謀長の彭京堂少将が任命された。武警の高官が香港駐留部隊のトップに起用されたのは初めて。専門家は、中国当局は香港民主派への弾圧を強化する狙いがあると示した。

彭京堂氏は以前、中国軍済南軍区司令部の軍訓部長を務めた。中国メディアの報道によると、2018年、武警の新疆生産建設兵団総隊参謀長だった彭京堂氏は少将階級に昇進。

武警は新疆で主に治安維持、暴動鎮圧に当たっている。2009年7月5日に起きたウルムチ暴動事件では、武警がデモ隊を鎮圧した。中国当局の発表では、デモ隊と武警との衝突で、約200人の死者と1700人以上の負傷者が出た。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
火災の教訓が、これ? 中国の工場で「消火器しょって働け」に批判殺到