米中合意、中国の対米輸入目標達成は困難=米シンクタンク調査
米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側の貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」の目標達成は難しいことがわかった。米中の貿易摩擦が続くなか、貿易協定により両国間の緊張が緩和するとの期待があったが、協定は形骸化する事態となりそうだ。
米中両政府が2020年1月に調印してした同貿易協定は貿易拡大など7項目で構成され、中国は米国産の農産品や工業品などの輸入を2年間で計2000億ドル(約22兆円)以上増やすと約束した。だが、調査結果によると、2020年1月~2021年11月までの中国の対米総輸入額は2219億ドルと目標額(3564億ドル)の62%にとどまった。
同期間の総輸入額を部門別でみると、農産品は563億ドル(目標額の76%)、鉱業製品は1370億ドル(同62%)、エネルギーは286億ドル(同47%)だった。サービスについては、2020年の米国の対中サービス輸出額は404億ドルで2019年比31.9%減となり中国政府の約束とは程遠い水準となった。バイデン政権高官は「中国は米労働者、企業、農家の要望を満たしていない」と批判する。
関連記事
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
中国SNSで「皇帝を撃つ」動画が拡散。コメント欄を埋め尽くす歓声と、反乱めいた声。削除されても止まらない、中国SNSで続く「深夜の反乱」とは