岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波による被害に見舞われたトンガへの支援策を発表した(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

トンガ支援 輸送機・輸送艦で飲料水を提供 自衛隊の国際緊急援助は24回目

岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。

トンガの国際空港の滑走路に火山灰が堆積している影響で、20日中に出発する輸送機はまずオーストラリアに向かい、21日にも到着する。輸送艦には火山灰を除去する高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、CH47輸送ヘリコプター2機を載せる。オーストラリアには情報収集拠点を設ける。

派遣隊員は300人程度という。岸防衛相は20日の記者会見で「防衛省は一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する