岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波による被害に見舞われたトンガへの支援策を発表した(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

トンガ支援 輸送機・輸送艦で飲料水を提供 自衛隊の国際緊急援助は24回目

岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。

トンガの国際空港の滑走路に火山灰が堆積している影響で、20日中に出発する輸送機はまずオーストラリアに向かい、21日にも到着する。輸送艦には火山灰を除去する高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、CH47輸送ヘリコプター2機を載せる。オーストラリアには情報収集拠点を設ける。

派遣隊員は300人程度という。岸防衛相は20日の記者会見で「防衛省は一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した