日仏2プラス2、中共念頭に防衛協力強化 共同演習を推進する協議開始
日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。
日仏2プラス2の開催は2019年1月以来3年ぶりだ。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、フランス側からはルドリアン外相とパルリ国防相が出席。双方は約1時間45分の会合後、共同声明を発表した。安全保障環境が厳しさを増すなか、自由や人権を重んじる日仏両国の間の「特別なパートナーシップ」をさらに強化する考えを示した。
双方は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障分野の協力関係を促進する。東シナ海と南シナ海で軍事力を背景に進出を強める中国共産党政権に強く反対し、台湾海峡の平和と安定が重要であると強調した。また、中国の人権問題について深刻な懸念を示した。
関連記事
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する