米議員、台湾侵攻なら中国側に厳しい制裁科す法案提出　「抑止力につながる」

米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場での上場廃止などを含む広範な制裁を科す法案を上院に提出した。

「S.T.A.N.D. with Taiwan Act of 2022」と名付けられたこの法案は、中国共産党が台湾を侵攻した場合、党員や中国企業に経済・金融制裁を科すほか、米国の金融機関にも中国企業への投資や取引を禁じる。さらに、一部の中国生産品の輸入を禁止する。

昨年3月の上院公聴会に出席したインド太平洋軍司令官デビッドソン将軍（当時）は、地域覇権を米国に取って代わろうと軍拡を続ける中国共産党の動きに強い懸念を示したうえで、台湾侵攻は「今後の6年」が特に憂慮する期間になると明らかにした。

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。

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12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

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破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている