米議員、台湾侵攻なら中国側に厳しい制裁科す法案提出　「抑止力につながる」

米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場での上場廃止などを含む広範な制裁を科す法案を上院に提出した。

「S.T.A.N.D. with Taiwan Act of 2022」と名付けられたこの法案は、中国共産党が台湾を侵攻した場合、党員や中国企業に経済・金融制裁を科すほか、米国の金融機関にも中国企業への投資や取引を禁じる。さらに、一部の中国生産品の輸入を禁止する。

昨年3月の上院公聴会に出席したインド太平洋軍司令官デビッドソン将軍（当時）は、地域覇権を米国に取って代わろうと軍拡を続ける中国共産党の動きに強い懸念を示したうえで、台湾侵攻は「今後の6年」が特に憂慮する期間になると明らかにした。