ウクライナ国境沿いに大規模兵力を展開するロシア：インド太平洋との契約を喪失
ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うことになった。
ニュースウェブサイト「ユーラシアン・タイムズ（EurAsian Times）」の報道では、2021年12月下旬にロシアのスホーイ製Su-35戦闘機11機の調達計画を破棄すると記者会見で発表したインドネシア空軍のファジャール・プラセティオ（Fadjar Prasetyo）参謀総長は、「いつまでもロシアとの契約に拘っているわけにはいかない」と述べている。
BenarNewsが伝えたところでは、インドネシアは調達工程の長期化および米国から制裁措置を課される可能性に対する懸念から、同多用途戦闘機の調達計画を破棄したと考えられる。
関連記事
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。