ウクライナ軍による無人機攻撃が実行され、バルト海に面したロシアのプリモルスク港では石油パイプラインの一部が損傷する被害が出ている。こうした物理的な打撃の一方で、地上戦におけるロシア軍の進軍速度も2025年末から目に見えて鈍化している。

この停滞の背景には、ウクライナ軍の反攻に加え、ロシア側自らによる通信環境の制限が影響している。具体的には、ロシア当局がウクライナ国内でのスターリンク端末の使用を禁止したことや、クレムリンが情報統制のためにTelegramの利用を制限したことが、前線の兵士たちの連絡手段を奪う結果となった。

これまで現場の指揮に活用されていたこれらのツールが使えなくなったことで、ロシア軍は作戦の連携に支障をきたしており、それが進軍ペースを落とす大きな要因となっている。

バルト海に位置するロシアの主要な2大輸出ターミナルであるプリモルスク（Primorsk）とウスチ＝ルガ（Ust-Luga）は、3月25日にウクライナによる大規模な無人機攻撃を受け、原油および石油製品の積み込み作業が中断を余儀なくされた。

ロイター通信の報道によると、石油施設を標的とした今回の打撃は、ロシア・ウクライナ戦争開始からの4年間で最大規模の作戦の一つである。両港は数日前にも攻撃を受けたばかりで、3月22日に操業再開を試みた直後、再び火災が発生し麻痺状態に陥った。

レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は4月4日、通信アプリ「Telegram」への投稿で、この攻撃による死傷者は出ていないと述べた。しかし、石油パイプラインは閉鎖され、火災は安全が確保された状態で自然鎮火を待っている状況だという。

ウクライナはこの1か月間、ロシアのバルト海港への攻撃を強化している。

スターリンク端末の禁止によりロシア軍の前進が停滞

また、AFP通信がワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータを分析したところによると、ロシア軍は3月、ウクライナの前線において領土の進展がなかった。これは2年半ぶりのことである。

分析によれば、作戦の全前線においてロシア軍の推進速度が低下し、一方でウクライナ軍は3月に9平方キロメートルの領土を奪還することに成功した。このデータには、前線以外でのロシア軍による潜入作戦や、ISWによって確認または否定されたロシア側の進軍主張の成果は含まれていない。

ウクライナ軍が南東部で反攻を開始したことで、ロシア軍の進軍速度は2025年末から鈍化している。今年1月の占領面積は319平方キロメートル、2月は123平方キロメートルであり、進軍の幅は2024年4月以来、最小となった。

ISWは、近年のロシア軍の進軍鈍化の要因として、ウクライナ軍の反攻以外に、「ロシアによるウクライナ国内でのスターリンク端末の使用禁止」および「クレムリンによるTelegramの使用制限」を挙げている。

Telegramはロシアで非常に普及している通信アプリであり、前線の兵士も利用していたが、当局による禁止措置のため、ここ数か月間はほぼ正常な利用が不可能な状態となっている。

2月と同様、ロシアは前線の南部、すなわちドネツク州とドニプロペトロウシク州の間で領土を失う状況に直面している。この地域では今年1月末時点でロシア軍が400平方キロメートル以上を支配していたが、2月には200平方キロメートルに縮小し、3月にはさらに144平方キロメートルまで減少した。

しかし、より北部のドネツク地域では、情勢はキーウにとって不利な状況が続いている。

ロシア軍は2025年に、過去24か月間の合計を超える進展をウクライナで見せた。しかし、2026年の最初の3か月間における占領地の進展は、2025年同期の半分にとどまっている。

全面侵攻から4年が経過し、ロシアは現在ウクライナ領土の19％強を支配しているが、その大部分は開戦後数週間のうちに奪取されたものである。