岸田首相、水際対策の緩和検討を表明

［東京　12日　ロイター］ – 岸田文雄首相は12日、外国人の新規入国を原則禁じた新型コロナウイルスの水際対策を見直す考えを表明した。現在の水際対策は2月末までが期限で、経済界などから緩和を求める声が挙がっていた。

岸田首相は東京・羽田空港のワクチン接種会場を視察した後、「緩和に向けた検討を進めていきたい」と記者団に語った。変異株に対する科学的な知見が蓄積されてきたこと、国内外の感染状況、各国の水際対策の変容などを総合的に勘案したとし、「タイミングについても変化の中でどうあるべきか検討したい」と述べた。

また、緊張が高まっているウクライナ情勢について「予断を許さない状況にあると認識している」とした上で、「状況の変化に応じて適切に対応していきたい」と語った。

日本政府は11日、ウクライナの危険情報を最高度の4に引き上げ、滞在する日本人に直ちに退避するよう勧告した。

ミネソタ州最高裁判所は６対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。

中国では感染症が増加し続けており、5月の連休には、多くの地域で病院が外来患者であふれ返る事態が発生している。 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。