15日の日ロ閣僚会議、ウクライナ問題含め適切に対応＝官房長官

［東京　15日　ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。

松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳電話会談の開催が調整中の中で「ちぐはぐな外交」との批判も出ている。

松野官房長官は、先の日米外相会談でもウクライナ情勢に関して日米間で一致した見解が示され、主要7カ国（G7）各国とも緊密に連携していくと強調。日ロ閣僚会議では「ウクライナに関する日本の立場を含め、適切に対応していく」と語った。