米下院議員、加トラック運転手に亡命を認める法案を提出へ
カナダの首都オタワにおける中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ政府は、デモ隊の道路封鎖により経済が圧迫されていると一刻も早い撤収を呼びかけている。
ヘレル議員は20日、米国政治犯が亡命認められているとように「（カナダ）政府から財産を没収され、銀行口座を凍結されたトラック運転手にも同様の権利を与えるべきだ」とツイッターで声明を発表した。
カナダ警察によると18日以降、オタワでは200人近くのトラック運転手が逮捕されているという。アサルトライフルや催涙スプレーを持った警察がトラックの窓を破壊したり、運転手を押し倒したりといった強制的な行為も確認されている。
関連記事
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している