中国、小中高校に「習近平法治思想」担当副校長を設ける 洗脳教育を強化へ
中国教育部(省)は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。
教育部は昨年末、「小中学校(高校も含む)の法治副校長の採用および管理に関する弁法」を公布した。同措置は、小中高校の法治副校長は、裁判所、検察、警察、他の司法行政部門から推薦され、教育行政部門または学校側によって採用される者であると規定した。5月1日から全国で実施される。教育部は今後、全国すべての小中高校に法治副校長を少なくとも1名置かなければならないとした。
教育部は、法治副校長の主な役割は、「習近平法治思想の学習および宣伝の推進、法治教育の強化、学生らの権益保護への支援、未成年者の非行防止」を含む6つとした。教育部の報道官によると、昨年末までに、裁判官1万3801人がすでに1万5332校の副校長を兼任している。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。