中国地方ネット規制当局が最高裁の情報サイトに警告　専門家「情報隠蔽のため」

中国遼寧省のネット規制当局、遼寧省サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室（網信弁）は昨年12月、「ネット上の違法行為を取り締まる」とし、省内の複数の違法アダルトサイトやギャンブルサイトなどを閉鎖し、「中国裁判文書網」を含む各サイトに対して、16回も警告したことがわかった。

「中国裁判文書網」は中国の最高人民法院（最高裁）が所管する裁判記録情報サイトである。各地の地裁などで行われた公判記録や裁判の判決文が掲載されている。

一地方部門が最高裁に警告していることについて、中国の人権弁護士で現在米国在住の呉紹平氏は、ネット世論を管理する「網信弁」が現在、大きな権限を持っていることを反映した、と指摘する。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している