ロシアがウクライナ侵攻なら、米国は「中国」も制裁すべき＝英学者

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英防衛シンクタンクの上級研究員はこのほど、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアーロン・アーノルド研究員は、米シンクタンクの外交問題評議会が発⾏する雑誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」17日付の寄稿記事の中で、「米国は中国に対して二次的制裁をかける決意を示す必要がある」と指摘した。

米国の二次的制裁は、一次的制裁の対象と取引を行っている第三者の企業と国を対象としている。

米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える

ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目

ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている