日本、ベラルーシ制裁を検討 米金融制裁発表受け=関係筋
[東京 26日 ロイター] – 政府は、米国がウクライナ侵攻を支援したとしてベラルーシへの金融制裁を発表したことを受け、同国への経済制裁の検討を始めた。今回の侵攻におけるベラルーシの関与などを主要国(G7)で議論し、内容を詰める。複数の政府関係者が明らかにした。
米国財務省は24日、ベラルーシの複数の国有銀行や防衛関連企業、防衛大臣を含む複数の個人を対象とした金融制裁を発表した。松野博一官房長官は25日の会見で、ベラルーシへの制裁に関し「G7をはじめ国際社会とも連携し適切に対応したい」と述べていた。
ベラルーシとロシアはここ数週間ウクライナとの国境近くで合同軍事演習を行っており、報道によるとベラルーシからウクライナに軍用車の入国が目撃されている。政府関係者によると、今回のウクライナ侵攻においてベラルーシの果たした役割についてG7間で共通の認識を形成した上で、共に経済制裁を実施する方向で検討しているという。
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化