中国当局、米上場企業の一部に監査資料の準備を指示＝報道
ロイター通信によると、中国の規制当局はこのほど米国株市場に上場している一部の中国企業に対して、米国規制当局に協力し、米側が求める2021年会計年度の監査資料を準備するよう指示した。
報道は複数の関係者の話として、中国の証券監督管理委員会（証監会）などの規制当局は3月初め、アリババ集団や百度、京東集団を含む複数のIT大手の幹部を呼び出し、米側との協力について指導したと伝えた。
今月初め、米国の規制当局である証券取引委員会（SEC）は、外国企業説明責任法（HFCAA）に基づき、中国企業5社が上場廃止に直面していると発表した。この発表で米市場では中国株の売り注文が急増した。
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［ワシントン ５日 ロイター］ - 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。 共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と
中国電子商取引最大手のアリババグループは26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル（約1兆2000億円）の資金を調達した。専門家は、米政府が中国企業に厳しい姿勢を示しているため、今後アリババのように香港金融市場に進出する中国企業が増えると推測した。
［ワシントン 6日 ロイター］ - 米政権高官はトランプ大統領に対し、米国で上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言した。米証券取引委員会（SEC）と財務省の当局者が6日明らかにした。 トランプ大統領はムニューシン財務長官やSECのクレイトン委員長らでつくるグループに対し、米当局に監査状況を開示していない中国企業から米投資家を保護するための措置を