イアン・ダンカン・スミス元保守党党首。2018年10月2撮影(Photo by Jeff J Mitchell/Getty Images)

英議員ら、バルト3国への支援強調 中国共産党の脅威を念頭に

22カ国の議会と200あまりの議員からなる対中強硬派国際議連「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」の英国議員団は24日付の声明で、バルト3国の防衛を強化し、中国やロシアといった独裁国家への経済依存を低減するよう英政府に求めた。

イアン・ダンカン・スミス元保守党党首らは24日から2日間、リトアニアを訪問し、イングリダ・シモニーテ首相や在リトアニア台湾代表処のエリック・ホアン代表と会談した。「リトアニアは今日、モスクワと北京の両方の権威主義体制からの強い圧力に直面しながらも耐えている」とスミス氏はツイートした。

スミス氏らはIPACの声明のなかで、エネルギーやレアアースを含む重要なサプライチェーンにおいて、ロシアや中国を含む権威主義的な政権への戦略的依存を減らすほか、リトアニアが台湾と適切な関係を構築する主権的権利を確認するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化