台湾学者「円安・株高が日本再起の兆し」 国内広がる懸念と対照的に

急激な円安の日本経済への影響が懸念されるなか、台湾の経済メディア「財新伝媒」の謝金河会長は3月26日のFacebook投稿で、日本株の好調と急激な円安は、日本が再び高い経済成長を遂げている重要な兆候であるとの見解を示した。

謝氏は「日本は大活躍時代を迎える」と題したこの文章の中で、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、日本が不況と言われた2020年に日本の大手商社5社の株をこっそり買い、その株価がこれまでにすべて2倍以上になったと指摘している。

中でも日本最大の商社である三菱商事は、2094.5円から4716円（125.16％増）に上昇した。伊藤忠商事は1740円から4243円（143.85％増）に上昇。三井物産は1378円から3407円（147.24％増）に上昇した。 住友商事の株価は1114.5円から2230円へと倍増した。丸紅は456.2円から1492.5円（227.26％増）と大幅な上昇を見せた。