米、ウクライナ支援継続を強調　首脳が電話会談

［1日　ロイター］ – バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ロシアによる攻撃の激化について協議した。

ロシアは、首都キエフのバビヤール渓谷にあるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念碑の近辺などの民間人がいる場所も爆撃するなど、攻撃を激化させている。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は安全保障支援、経済支援、人道支援を含むウクライナに対する継続的な支援を強調した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。