G7外相会合本日開催 ウクライナ情勢巡り意見交換
先進7か国(G7)外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。
発表によると、他のG7メンバーの外相がブリュッセルに集まる機会を捉えての開催となる。外相らはウクライナ情勢をめぐって機動的に連絡を取り合っていくことを確認しており、緊密に連携しているという。
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、G7外相らは緊急の会合を複数回開催して意思疎通を強化している。2月19日にはドイツ・ミュンヘンで対面式の会合を開き、軍事侵攻を行えば制裁措置を発動するとロシアに警告した。27日夜にはオンライン会合を開いており、ウクライナ情勢に関して情報共有を行なった。
関連記事
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。
ロシア軍がキーウに開戦以来最大規模の空襲を実施。ミサイルや無人機計570発が発射され、死傷者は100人以上に。市民5万人が避難し、防空強化の必要性が改めて浮き彫りとなった