G7外相会合本日開催　ウクライナ情勢巡り意見交換

先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。

発表によると、他のG7メンバーの外相がブリュッセルに集まる機会を捉えての開催となる。外相らはウクライナ情勢をめぐって機動的に連絡を取り合っていくことを確認しており、緊密に連携しているという。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、G7外相らは緊急の会合を複数回開催して意思疎通を強化している。2月19日にはドイツ・ミュンヘンで対面式の会合を開き、軍事侵攻を行えば制裁措置を発動するとロシアに警告した。27日夜にはオンライン会合を開いており、ウクライナ情勢に関して情報共有を行なった。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。