米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。写真はミグ29戦闘機。2016年8月、ウクライナのキエフで撮影(2022年 ロイター/Gleb Garanich)

東欧諸国の対ウクライナ戦闘機供与、有力議員が米政権に支援要請

[ワシントン 7日 ロイター] – 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構NATO)加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。東欧ではロシア製軍用機が多く使われており、ロシア機なら追加訓練の必要がないという。

ロブ・メネンデス上院外交委員長はブリンケン国務長官とオースティン国防長官に書簡を送り、ウクライナに戦闘機を供与した国々に、欧米の最新機を好条件で入れ替えると確約するよう求めた。

また、NATOは、ウクライナに戦闘機を送った全ての基地に、戦闘機を再配備すべきだと訴えた。

国務省の当局者が7日に開いたウクライナに関する説明会に参加した上院議員らは、ポーランドはまだ戦闘機供与について決定を下していないようだと述べた。他の国々も戦闘機を送る可能性があるとしたが、国名は挙げなかった。

バイデン政権の当局者らは、ウクライナへの戦闘機供与と、米国製代替機の提供はどちらも輸送上の問題があると説明。 ホワイトハウスのサキ報道官は「航空機を単にあちこち動かすような簡単なことではない」と強調した。

関連記事
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
日米韓3カ国の安全保障担当官は25日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。
次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。
ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている
オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が23日に明らかにした。