サハリン操業停止、ロシア蛮行止めるカードとしては検討＝萩生田経産相

［東京　9日　ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国（G7）と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。

その上で、一時的な操業停止の可能性について、ロシアの侵略という「蛮行を抑え込んでテーブルに着かせるために、次なるカードとして考えたい」と述べた。小野泰輔委員（維新）への答弁。

小野氏は英シェルなどがロシア権益の撤退を打ち出したのを踏まえ、サハリンプロジェクトについて権益は保持しつつ操業を停止することでロシアに資金が流れないようにすることは可能か質問した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。