ジナ・レモンド米国商務長官。ホワイトハウスの閣議室にて。2022年3月3日撮影 (Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

米、中国企業が対露輸出規制違反なら「実質的に閉鎖する」と強く牽制

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。中国における製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める措置をも辞さない構えだ。

レモンド氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「(ロシアが)制裁や輸出規制を回避するため、ほかの国にすり寄ることは間違いない」と指摘。半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)や他の中国企業がロシアに半導体などを輸出し続けた場合、中国の半導体製造能力は壊滅的なものになると牽制した。

ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として米政権は先月24日、ロシアに対して軍事機器に使用されるハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。半導体チップのみならず海外で製造される米国原産品の輸出も対象となる。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている