米当局「ロシアの陰謀論に中国が同調」

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。自らのウクライナでの化学・生物兵器プログラムを正当化しようとする言いがかりだと非難した。

プライス氏は声明で「ロシアは、米国とウクライナ両国がウクライナで化学・生物兵器計画を実行しているとの偽情報を意図的に広めている」と主張。ロシア側が偽情報を拡散したのは今回が初めてではないとした上で「中国共産党がこうした陰謀論に同調している」と痛烈に批判した。

中国外務省・趙立堅報道官は7日の記者会見で「ロシアは軍事行動の中で、米国がウクライナの施設を使って生物軍事計画を実施していることを発見した」などと発言。プライス氏はこれに対して「ロシアのプロパガンダであり、全くのナンセンスだ」と大紀元の質問に答えた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。