3月9日、ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。写真はキエフで2017年7月撮影(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

ウクライナ、重要データの国外移転計画を準備=担当高官

[9日 ロイター] – ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

ゾラ氏によると、基本はあくまでITインフラをウクライナ内で守ることで、別の国に移すのはあくまで第2、第3の手段。そうした手段はウクライナ議会が法規改正を承認して初めて可能になるとしている。

同国政府当局者は既に機器やバックアップデータを国内のより安全な地域に移動させつつある。ゾラ氏は先月、米政治サイトのポリティコに対し、首都キエフにある重要なデータが危険にさらされれば国外の別の場所に移す計画があると語っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである