中国軍機が南シナ海で墜落 今月上旬=台湾情報当局
台湾の情報機関・国家安全局は10日、中国軍のY8対潜哨戒機1機が今月初旬、南シナ海で墜落したと発表した。
同局の陳明通局長が同日、立法院(国会)外交国防委員会が開いたウクライナ情勢に関する公聴会に出席した際に明らかにした。局長によると、中国軍のY8対潜哨戒機が南シナ海で墜落した後、中国は主権を主張する「九段線」近くの海域を禁止区域にし、捜索を行っていた。
陳局長は、中国側は引き続き「海警法」に基づいて海上法執行機関である海警局に武器の使用を容認し、東沙(プラタス)諸島や南沙(スプラトリー)諸島などの係争地域で実効支配の拡大を図っていると指摘した。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという