【新冷戦特別連載】米国の対中露反撃：同盟関係構築と制裁強化 第3回（全3回）

ロシアのウクライナ侵攻に関し、世界の主要各国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国も中露の枢軸を断ち切るべく、ロシア支援を続ける中国企業への制裁を試みている。

中国共産党の脅威が高まる中、米国は中国ミッションセンター（CMC）という新しい組織を作り、同盟国とともに対中封じ込めを狙っている。

米中央情報局（CIA）、国防総省、議会は、対中露政策で一致している。CIAのウィリアム・バーンズ長官は、中国をCIAの最優先事項とし、中国ミッションセンターの設立を決定した。中露の脅威に対応するために、米国は昨年の国防権限法案で、史上最高の7680億ドル（約87兆円）を国防予算にあてた。法案では、特に中国が開発を進めている極超音速ミサイル、人工知能（AI）、量子コンピュータなどの破壊的技術に対抗する必要性が強調されている。