防衛省、北朝鮮のICBM発射を強く非難 米軍は警戒体制強化
日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めている。
カービー米国防総省報道官の10日(現地時間)の声明によると、北朝鮮による2回のミサイル発射は「ICBM対応プラットフォーム」といった新システムが装備されている。今後行う「衛星の打ち上げ」を装った最大射程実験の前に、2回の実験を通じて新システムを評価する狙いがあったのではないかとみている。
複数の国連安全保障理事会決議は北朝鮮によるICBM発射を禁止している。カービー氏は今週はじめから、米インド太平洋軍による黄海の情報監視と偵察収集を強化し、地域の米弾道ミサイル防衛部隊の準備態勢の強化を命じていると明らかにした。
関連記事
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した