日本政府、ロシアへの「最恵国待遇」停止の方針固める＝関係筋

［東京　16日　ロイター］ – 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。

バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国（G7）も撤回するよう努めるなどとした声明を発表した。全ての制裁措置や輸出規制によってロシア経済に圧力を掛けると言明していた。

毎日新聞は、最恵国待遇からロシアを排除し、水産物の関税率を引き上げる方針と報道。必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指すと伝えている。NHKによると、岸田文雄首相が16日にも発表する見通し。