米国、中国当局者のビザ制限　ウイグル人などへの弾圧行為で

ブリンケン米国務長官は21日、中国国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国当局者にビザ発給を制限すると発表した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定する米国は、「あらゆる外交・経済的手段を用いて説明責任を追及する」と強い言葉で牽制した。

中国の国内外で宗教団体や少数民族、ジャーナリスト、人権活動家、反体制派などの人権弾圧に関与した者へのビザ発給を制限する。当局者の名前や人数は公表していない。ブリンケン氏は「嫌がらせや脅迫、監視、拉致を働く（中国）当局者の取り組みを非難する」と述べた。

国務省はトランプ、バイデン両政権下で、香港民主派への締め付けや気功団体「法輪功」への迫害、新疆ウイグル自治区における強制労働などに関与する中国当局者に制裁を科してきた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。