3月21日、キエフ北西部のショッピングセンターが爆破され、少なくとも8人が死亡した。ロシアは「ロケットシステムの保管に使われていた」と主張している。(Photo by FADEL SENNA/AFP via Getty Images)

「米ウイルス研究所起源」説、「大統領脱出」説…中露は互いの偽情報を利用する(1)

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道回廊を通じて他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。苦境のウクライナ人に物資を運ぶロシアの「援助」や、ロシア兵を「歓迎する」ウクライナ市民の様子だ。これはロシアの政治宣伝の拡散を中国共産党が許可していることを意味する。米政府系ラジオ・フリー・ヨーロッパが9日、報じた。

中国共産党機関紙・人民日報は9日、ロシア側が南部都市ハリコフでウクライナ人に「120万トンの人道支援物資を運び入れた」と報じる動画をSNS微博に掲載した。再生回数は1週間で300万回を超えた。

別の放送では、中国共産党寄りの香港メディア・鳳凰衛視(フェニックステレビ)のモスクワ特派員が、激しい戦闘が行われている戦略的港湾都市マリウポリの外でロシア軍に同行取材した。このほか、ロシア軍の存在を「歓迎する」と述べる市民たちについて報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる