「米ウイルス研究所起源」説、「大統領脱出」説…中露は互いの偽情報を利用する(2)
生物兵器研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない主張を中国は検証なく報道している。戦地取材を続けるAP通信によれば、ウクライナでは学校や病院、住宅地が砲撃を受け多数の民間人が犠牲になっている。
中国中央テレビ(CCTV)はロシア政府関係者の言葉を引用し「ゼレンスキー大統領が首都キエフを脱出した」と虚偽の報道をした。中国共産党機関紙・環球時報は、ロシアの国営メディア・RTを唯一の情報源として「侵攻初日に多くのウクライナ兵が降伏した」と伝えた。
これらのことから、中国国内の視聴者やネットユーザーが目にしている戦争は、世界のほとんどの国が報道している内容とは異なっていることが窺える。
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ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである