韓国次期政権のクアッド会合の参加打診、報道のような事実ない=官房長官
[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午前の会見で、韓国の次期政権が5月にも開催が調整されている日米豪印首脳会合へオブザーバー出席を打診したとの一部報道について、報道のような「事実はない」と述べた。
14日付け日本経済新聞朝刊は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権が5月下旬に開く日本で開く日米豪印(通称クアッド)首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことが分かった、と伝えている。
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。