EU、駐北京の現地職員逮捕巡り「中国に説明求めていく」

北京駐在のEU外交使節団の中国人職員が当局に拘束されたことを巡って、欧州連合（EU）は中国当局から回答が得られるまで説明を要求していくと表明した。AFP通信1日付が報じた。

EU駐北京外交使節団のIT部門職員である安東（音訳 An Dong）氏は昨年9月、「騒乱挑発罪」の容疑で四川省当局に拘束された。

EUは逮捕された現地職員の状況を懸念し、繰り返し中国側に説明を求めているが、回答は得られていない。

　【大紀元日本6月5日】６月４日午後、１９８９年６月の学生民主運動の元リーダー、ウアルカイシ氏が、東京都港区にある中国大使館に侵入した容疑で、警視庁麻布署に身柄を拘束された。２１年前に中国当局に指名手

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。