香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)を家宅捜索する香港警察。2021年6月17日撮影(Anthony Kwan/Getty Images)

報道の自由度ランキング、香港が急落148位 日本は71位

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。民主主義が失われつつある香港は148位となり、過去最低を記録した。日本は昨年から4つ順位を下げて71位、中国は175位だった。

68も順位を下げた香港の下落幅は今年のランキングで最大だった。RSFは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」の施行により、報道の自由の砦であった香港はかつてないほどの後退を見せたと指摘した。この1年間、同法の下で10人以上のジャーナリストが拘束されている。

日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
トランプ大統領の訪中を目前に控え、3月11日、米海軍のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機1機が台湾海峡を通過した
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事