国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。民主主義が失われつつある香港は148位となり、過去最低を記録した。日本は昨年から4つ順位を下げて71位、中国は175位だった。

68も順位を下げた香港の下落幅は今年のランキングで最大だった。RSFは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」の施行により、報道の自由の砦であった香港はかつてないほどの後退を見せたと指摘した。この1年間、同法の下で10人以上のジャーナリストが拘束されている。

日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。

「報道の自由」消滅する香港

香港は「一国二制度」のもと、報道の自由が保障されていた。民主化デモ「雨傘運動」を取材する記者らが警察や親中派の標的となった2014年まで、香港はジャーナリストにとって非常に安全だったとRSFは指摘する。2019年の民主化香港デモや国安法が施行されてからは悪化の一途をたどり、ジャーナリストや民主派メディア幹部などの逮捕が相次いだ。

独立系のネットメディア「立場新聞」や「衆新聞」の関係者が摘発され、運営停止に追い込まれた。香港警察は2020年8月、国安法に違反したとして、同社の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏を起訴している。

本誌香港版大紀元も襲撃を受けた。2021年4月にはハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊。同年5月には香港大紀元の梁珍・副編集長がこん棒を持った暴漢に攻撃された。香港大紀元は複数回に渡って襲撃されているが香港警察は「容疑者起訴に十分な証拠がない」などとして捜査を終了している。

RSFは、中国共産党は世界で最も抑圧的で権威主義的な政権の一つだと述べ、法律を駆使して国民を制限し、香港を孤立させたと非難した。現在中国では少なくとも120人のジャーナリストが拘留されている。