5月31日、バイデン米大統領とアーダーン・ニュージーランド(NZ)首相は、ホワイトハウスで会談し、太平洋地域における中国の影響力拡大へ懸念を表明した(2022年 ロイター/Leah Millis)

米NZ首脳、太平洋地域の中国影響拡大に懸念 関与強化へ

[ワシントン 31日 ロイター] – バイデン米大統領とアーダーン・ニュージーランド(NZ)首相は31日、ホワイトハウスで会談し、太平洋地域における中国の影響力拡大へ懸念を表明した。

大統領執務室でアーダーン氏を出迎えたバイデン氏は、米国が太平洋地域に指図する気はないものの、パートナーとして関わりたいとし「太平洋諸島では、もっとやるべきことがある」と述べた。

会談後に出した共同声明では、中国とソロモン諸島の間で合意された安全保障協定に懸念を示した。「われわれの価値観や安全保障上の利益を共有しない国家が太平洋に永続的な軍事プレゼンスを確立することは、この地域の戦略的バランスを根本的に変え、(米NZ)両国にとって国家安全保障上の懸念となる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか