米大統領、銃問題で議員と協議へ テキサス乱射事件受け
[ワシントン 31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、銃問題を巡り議員らと協議を行う方針を明らかにした。先週にはテキサス州の小学校で銃乱射事件が発生し、児童19人と教員2人が死亡。大統領は29日にこの事件の被害者遺族を訪問している。
大統領はホワイトハウスでニュージーランドのアーダーン首相と会談した際、「大変多くの苦しみが存在する」と発言。会談後、記者団に「大半は回避可能である一方、重大な破壊をもたらす。議員らと銃について協議すると約束する」と語った。
アーダーン首相は、テキサスの事件と5月14日にニューヨーク州バッファローで10人が死亡した人種差別主義者による乱射事件の犠牲者に哀悼の意を表明。
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える