自民党外交部会、人権外交提言案を岸田首相に手交

岸田文雄首相は8日、自民党外交部会から人権外交に関する第三次提言案の手交を受けた。人権侵害を理由とした輸出管理、国民の人権概念の理解促進、ウクライナを例にした避難民庇護といった各対策の強化を掲げる。佐藤正久部長によれば、避難民対策強化は台湾有事も見越した必要な措置としている。

佐藤氏は、人権ビジネスにかかる人権デュー・ディリジェンスの政府ガイドライン策定は企業側からの要望は多いと公式ブログに綴る。「日本の機微な技術等が外国における重大な人権侵害に用いられることのないようにする仕組み」づくりが提言案には盛り込まれており、省庁間で一体となり議論を推し進める必要があると訴えた。

提言案は国民の人権概念の理解促進についても提起している。人権保障は具体的に法制度が求められるのが国際規範とし、「『人権』という概念が、日本人が本来的に重視してきた『他者の尊重』や『思いやり』といった内心の感覚と親和性がありつつも、実は次元が異なる価値観であり、その制度的保障が重要であることを国民に広く認識してもらう広報を行うべきである」とした。