中国軍の行動に不安が高まるなか…台湾で射撃訓練の参加者増える
ロシアのウクライナ侵攻により中国軍が民主主義の島で同様の行動を起こす見通しへの不安が高まる中、ツアーガイドからタトゥーアーティストまで、台湾の一部の住人が人生初の射撃訓練を受けている。
ウクライナ紛争が展開し、中国共産党が領土権を主張している台湾島に軍事的圧力を強化する中、台湾では防衛力強化の方法に関する議論に拍車がかかり、義務兵役の延長の是非も検討されている。
台湾の戦闘スキル訓練会社の関係者は、2022年2月にウクライナで戦争が始まって以来、エアソフトガン、または非金属発射物を撃つために設計された低出力装置の発射レッスンの予約が四倍近くになったと述べている。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている