「硬いクルミ」のインド市場　中国に代わる成長エンジンとなりうるのか

かつて外資系企業がこぞって参入した中国市場は、ゼロコロナ政策に代表される中国共産党の高圧的な政策により輝きを失っている。では、外資が割り入りがたい「硬いクルミ」と例えられるインド市場は、中国に代わってアジア経済の成長エンジンとなりうるのだろうか。

米国のバイデン大統領は5月23日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を発足させた。同協定は「インド太平洋地域の経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めること」を目的とする。新しい枠組みのメンバー国には、日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどに加え、急速な経済成長を遂げるインドも含まれている。

米国商務部のレモンド長官はIPEFの発足について「ますます多くの企業が中国以外の選択肢を探し始めるにつれて、インド太平洋枠組みに参加する国々は米国企業にとってより信頼できるパートナーとなるだろう」と述べた。確かにレイモンド氏の言う通りだ。