アプリストアからTikTokを排除 米国人の約6割が「支持」
米国のユーザー情報に中国技術者が不正にアクセスしていたことが明らかになった中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を、アプリストアから削除すべきだと考えている米国人が約6割に上ることが、12日発表の世論調査で明らかになった。
世論調査会社トラファルガー・グループと提言団体コンベンション・オブ・ステイト・アクションは、7月7日から10日まで、米国の有権者1078人を対象に調査を行った。
その結果、アプリストアからティックトックを削除することについて58.6%が「支持する」と回答した。「反対」はわずか17.8%、「わからない」は23.6%だった。
関連記事
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
ジェームズ・コミー元FBI長官が、SNSへの投稿を通じてトランプ大統領を脅迫したとして連邦大陪審に起訴された。砂浜に描かれた「8647」という数字が暴力の示唆と見なされたが、本人は意図を否定している
ホワイトハウスのレビット報道官は4月27日、過激な一部メディアや民主党関係者が11年にわたりトランプ大統領に「悪魔化」した発言を行ってきたことが米国で政治的暴力が激化している根本原因だと指摘した
記者夕食会を血に染めようとしたアレン容疑者を、トランプ氏への暗殺未遂で米司法省は訴追。終身刑の可能性、暴かれる不気味な犯行声明
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。