7月21日、米ニューヨーク州の保健当局は、同州ロックランド郡の住民がポリオに感染したことを確認したと発表した。米国内での感染報告は少なくとも30年ぶりとみられる。写真はアトランタの米疾病対策センター(CDC)前で2014年9月撮影(2022年 ロイター/Tami Chappell)

米保健当局、ニューヨーク州内でポリオ感染者を確認

[21日 ロイター] – 米ニューヨーク州の保健当局は21日、同州ロックランド郡の住民がポリオに感染したことを確認したと発表した。米国内での感染報告は少なくとも30年ぶりとみられる。

保健当局によると、このポリオは米国の外に起源がある可能性が試験によって示された。

感染を確認した米疾病対策センター(CDC)は、1979年以降に国内起源のポリオは発生していないが、ポリオに感染した旅行者によって米国に持ち込まれたことがあり、こうした最後の事例は1993年だったと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている