オークリッジ国立研究所 (提供:オークリッジ国立研究所)

米国立研究所、就職希望なら「ウソ発見」検査を義務付け 米議員が法案提出

米共和党の上院議員2人は7月29日、エネルギー省(DOE)の国立研究所に就職を希望する中国やロシアからの外国人に対して、ポリグラフ検査(いわゆるウソ発見検査)を実施するよう義務づける法案を提出した。機密研究を担う国立研究所からの技術盗用阻止を図る。議員らは安全保障上の脅威を特定し「悪意ある外国人への抑止力となる」と強調した。

法案は、上院エネルギー天然資源委員会委員長のジョン・バラッソ氏とロジャー・マーシャル氏が共同提出した。国内にある17の国立研究所に就職を希望する応募者にポリグラフ検査を実施するようエネルギー省に求める。国務省の「特に懸念される国」リストに掲載されている中国、ロシア、イランからのグリーンカードを取得していない外国人が対象となる。

17の国立研究所には、第二次世界大戦中のマンハッタン計画が発端となり設立されたオークリッジ国立研究所や、核兵器の研究開発を行うローレンス・リバモア国立研究所などが含まれる。科学者が関心を寄せる資源や研究分野に加え、安全保障の重要技術に関する機密研究も行われていることから、中国当局が主導する「千人計画」の標的となってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした