米国、中国共産党による土地購入を阻止する動き相次ぐ 米議員、法案提出
米上院議員らは2日、国家安全保障上のリスクを理由に、中国共産党と繋がりのある企業・個人が米国の土地を購入することを禁止する法案を提出した。中国企業がノースダコタ州にある米空軍基地近くの農地を購入したことをめぐり、米国では土地購入を阻止する動きが活発化している。
法案は、トム・コットン議員とトミー・タバービル議員が提出した。他の法律の規定にかかわらず、中国共産党員や同党と関連する企業・個人による米国の公共または民間不動産の購入を禁じる。現在、米国では約14の州で外国人の土地所有について制限を設けているものの、政府は外国人による米国の農地所有を規制していない。
コットン氏は法案提出にあたり「米国農地に対する中国の投資は、米国のサプライチェーンに思わぬ影響をもたらし、食料安全保障を危険にさらすだけでなく、軍事基地や重要なインフラにアクセスする機会を中国スパイに与える」と述べた。
タバービル氏は中国共産党を「最大の敵」と呼び、土地購入により「国家安全保障を損なうことを許してはならない」と声明を発表した。
米国農務省（USDA）によると、中国人投資家による米国農地の保有面積は、増加の一途を辿っている。2010年の1万3720エーカーから2020年には35万2140エーカーと急増した。米農家の高齢化（3分の1が65歳以上）により、今後10年間で何百万エーカーもの農地が売買されると予想されている。
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