大手ハイテク企業ら、「大学入試における人種条件の優遇維持を」米連邦地裁に要請

8月1日、多くの米国企業が最高裁に準備書面を提出し、大学が入試選考に人種条件の優遇措置を維持することを認めるよう要請した。10月に始まる新学期には、こうした人種差別的な政策に対する異議申し立てが法廷によって審理される予定だ。

「いわゆるアファーマティブ・アクション（差別されたグループに対する特別優遇措置、差別是正対策）は白人の志願者を傷つけるだけでなく、『反アジア人ペナルティ』としても機能している」と申し立て側は主張する。アジア系米国人の志願者は、一般に学業成績も課外活動での成績も高い。

現在、最高裁判所判事9人は6人が保守派だ。法廷は、6月に環境規制権を抑制し、49年前に中絶の憲法上の権利を認めたのは誤りであると宣言、さらに自衛のために公共の場で銃器を携帯する憲法上の権利があると宣言して新境地を開拓した。人種に基づく大学入試を抑制しようという意図がなければ、10月の審理には同意しないだろうと推測する法律家もいる。