台湾、「防衛の決意揺るがず」 総統が米研究所の訪問団に語る
[台北 ２３日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は２３日、米スタンフォード大学フーバー研究所の代表団と総統府で面会し、中国軍が台湾の金門島、馬祖島を砲撃した１９５８年の第２次台湾海峡危機に触れ、中国軍を撃退した当時と同様に防衛の決意は現在まで続いていると語った。
「祖国を守るためのあの戦いは、過去、現在、未来においていかなる脅威も台湾の人々の自衛の決意を揺るがすことはできないことを世界に示した」と強調。
「台湾は権威主義拡張の最前線に位置するため、防衛の自立性を引き続き高めており、米国とも協力し続ける」と述べた。
関連記事
最近、香港政府は1500億香港ドル（約2兆9922億円）の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。
香港の民主派、黎智英（ジミー・ライ）氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている
米国メディアによると、CIAはアップルやエヌビディア、AMDなどの幹部に対し中共が2027年までに台湾に対して行動を起こす可能性があると伝えていた
台湾海巡署金馬澎分署は、中共が金門の制限水域に進入し、偽造映像で台湾側の対応内容を意図的にねつ造していると指摘